紛争処理手続の解決方法
「あっせん」「調停」「仲裁」の３つの方法があります。
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内容 |
特徴 |
あ
っ
せ
ん |
- 審理内容：当事者双方の主張の要点を確かめ、当事者間の歩みよりを勧め、解決を図る。
- あっせん委員：原則として１名
- 審理回数：１〜３回程度
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- 調停の手続を簡略したもの。早急な解決が必要な場合や、技術的な争点が少ない場合に適している。
- あっせんが成立したときは和解書を作成する。これは民事上の和解（第６９５条、第６９６条）としての効力をもつ。
- 別途公正証書を作成したり、確定判決を得たりしないと強制執行できない。
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調
停 |
- 審理内容：当事者双方の主張を聴き、争点を整理 し、調停案を作成してその受諾を勧告し、解決を図る。
- 調停委員：３名以内
- 審理回数：３〜５回程度
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- 当事者の互譲により実情に即した解決を図るもの。
- 技術的、法律的な争点が多く、あっせんでは解決が見込めない場合に適している。
- 調停が成立したときは調停書を作成する。これは民法上の和解（第６９５条、第６９６条）としての効力をもつ。
- 別途公正証書を作成したり、確定判決を得たりしないと強制執行ができない。
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仲
裁 |
- 審理内容：当事者双方の主張を聴き、必要に応じ証拠調べや、現地調査をして、仲裁委員が仲裁判断を行う。
- 仲裁委員：３名以内
- 審理回数：必要な回数
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- 仲裁委員が、仲裁判断を行い、当事者双方はその判断に服するもので、民事訴訟に代わるもの。仲裁手続には、裁判のような上訴の制度はない。
- 仲裁を申請するには、当事者間の「仲裁合意」が必要。
- 仲裁判断は、確定判決と同じ効力を有する（仲裁法４５条第１項）ものであり、仲裁判断の内容については裁判所で争うことができない
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